債務整理をする上での受任通知の効力は?

債務整理をする上での受任通知の効力は?

受任通知についてのお話です。受任というのは弁護士が委任を受けたという通知を表します。弁護士がついた、と取引・交渉相手側に通知する。それによって、弁護士という代理人がついたので、今後はその代理人を通じて話をしてほしいという意思表示になります

 

。代理人をつけて交渉をするという権利がありますので、それを相手に通知することで直接のやり取りを避けるという効果があります。このような受任通知は、離婚であったり、交通事故であったり、貸金などでも使われますが、一番良く使われるのは債務整理の問題のときです。

 

債務整理などの場面で使われる受任通知というのは、借金をしている相手方、貸金業者に対して債務者の代理人として通知をすることになります。この受任通知を送ることで一度取り立てを止める効果があります。直接のお金のやり取りを止めて、正確な金額などを確定して、その上で任意整理といって払っていくのか、破産等をして支払いをもうしない方向で進めるのか、どのような手続きをとるか決めるのが普通です。

 

そのため債務整理における受任通知では、取り立て、請求、借り入れなどの取引を止める効果が出てきます。また債務整理で受任通知を送ったときには、貸金業者によっては、弁護士がついた方に対し担当部署を変えることがあります。

 

なので、現在督促を受けている場合でも、担当部署が変わって相手方の言い分が変わる可能性もあります。このように受任通知は相手方に弁護士がついたという意思を示して、今後の交渉に影響を与えるものですので、どのようなタイミングで受任通知を送るのか、事件ごとに弁護士と相談して決めていくのが望ましいでしょう。

 

債務整理(自己破産、民事再生、任意整理)の受任通知

今日は「受任通知」ということについて説明をします。 弁護士に自己破産だとかあるいは民事再生、任意整理といった債務の整理を依頼した場合、受任した弁護士は貸金業者など債権者に対して受任通知というものを発送します。

 

この受任通知は債務者から依頼を受けて債務の処理にあたることになりました、ということを弁護士が債権者に通知する文章です。消費者金融などの貸金業者はこの受任通知を受けた場合には正当な理由がないのに債務者などに対して電話をかけるなどして返済の要求をするということができなくなります。

 

この受任通知についてもう少し詳しくご説明すると、受任通知とは弁護士から債権者に対して債務者から依頼を受けて債務の処理にあたることになりました、ということを通知する文章のことを言います。受任通知には今後は本人やご家族などに直接請求しないようにお願い致しますという内容も書かれます。

 

また消費者金融などについては利息制限法を超過の金利を徴収していたような可能性がありますので、取引履歴を開示するようにお願い致しますという内容を書くこともあります。この受任通知の効果についてですけれども、消費者金融などの貸金業者は受任通知を受け取った場合、正当な理由がないのに債務者などに対して電話をかけたりして返済を要求するということができなくなります。

 

貸金業者が受任通知があった後も返済の請求を継続すればペナルティを課されるという可能性があります。但し訴訟による取り立てについては正当な理由があるという風にされますので継続することになります。受任通知があった場合に取り立てが禁止されるのは貸金業者に限られるわけですけれども、それ以外の債権者についても弁護士からの通知がいくわけですから一定の効果が期待できるということが言えると思います。

 

この受任通知のメリットですけれども、この受任通知によって取り立てが止まると、それでその間に債務の額をきちんと調査して自己破産や個人再生の申し立てをすることができます。そして何よりも債務者にとってひとまず落ち着いた生活を取り戻すことができて、借金に追われることがない状態で債務の整理だとかあるいは将来の生活設計こういったことを冷静にじっくり考えることができる余裕が生まれるということが受任通知の最大のメリットだという風に思います。

 

この受任通知に続いて債務整理や自己破産、個人サイドの手続きを行うということになるわけですから、いわゆる信用情報に記載されて新たな借り入れができなくなるといったようなデメリットもありますけれども、しかし今すでにもう返済が遅れがちになっていれば新たな借り入れがそもそもできないという場合も多いですし、またこの状態でまた新たな借り入れをするということは返済が更に困難になるということですので、この点のデメリットは大きいという風には言えないと思います。

 

まず受任通知によって取り立てを止めることでまず皆さんに落ち着いていただいて、今後の生活再建をじっくり考えることができるということがこの受任通知の最大のメリットだという風に思います。

 

自己破産の概要

自己破産をすると、損害賠償は支払わなくてよくなるのでしょうか?

 

「自己破産」した場合には、財産が全て無くなって、人生が終わりになるというように思っている人も多くいるのではないでしょうか。

 

しかし、自己破産というのは、借金が返済できないために悩んでいる人を助けるために国が設けた制度の前向きなものであるとも言えます。

 

当然ですが、メリットだけでなく、デメリットもあります。まずは、自己破産はどのようなものかを十分に把握しておくことが必要でしょう。

 

ここでは、自己破産の制度はどのようなものか、自己破産のメリットとデメリットについてご紹介しましょう。借金で悩んでいる場合には、自己破産すると借金は支払わなくてもよくなるのか参考にしてみましょう。

 

メリット

メリットは、借金がほとんどの場合は無くなることです。
破産は、破産管財人という裁判所が選んだ担当者が、債務者が持っていた財産を換価・管理、配当するための手続です。
全ての債務を破産のみでは無くすことはできなく、債務がまだ残ります。
この債務の残ったものを払うことを無くすことが免責と言われるものです。
つまり、借金が破産によって無くなります。
破産法においては、反対の意思が破産の申立ての際に表示されていなければ、免責許可についての申立ても同時に行われたと扱われています。
そのため、破産をすると、一般的に損害賠償などの債務を払わなくてもいいと言われています。
不許可になる一定の事由がなければ、必ず免責は許可されます。

 

免責が許可されないケース

免責が許可されないケースはさまざまあります。
ここでは、免責が許可されないケースの一部についてご紹介しましょう。
例えば、財産の隠ぺいのケース、偏った弁済を一部の債権者に行ったケース、賭博、浪費等によって財産が著しく減少したケース、債務の過大な負担のケース、借入を債権者を騙して行ったケース、説明を裁判所の調査に対して拒否したケース、あるいは虚偽の説明を裁判所に行ったケースなど、いろいろなものがあります。
このようなことがあった場合でも、軽いものであるケースなど、別の事情を考えて相当と認可した場合は、免責が裁判所の裁量で認可されることもあります。
免責が認可される割合は高くなりますが、賭博・浪費などの免責が許可されないことがあり、免責が難しいと事前に分かるようなケースについては、裁判所から事もって勧告があり、免責・破産の申立を取り下げるケースも多くあるようです。
免責が認可された場合には、原則として破産した人は責任を債務に関して免れます。
しかし、免責にならいものとしては、租税等を請求する権利、子供の監護費用、扶養料、故意に自己破産した人が重過失によって加害した人の生命・身体を害する違法な行為に基づいた損害賠償請求権などがあります。

 

デメリット

生活に必要なもの以外は、原則として持っている財産は処分する必要があります。
自動車や家を持っていても、手放す必要があります。
信用情報機関に登録されるため、ローンを利用したりすることもしばらくは困難になります。
また、破産したことが官報に公告されるため、他の人に破産したことが知られるようになります。
税理士や弁護士などの資格を持っていた場合には、この資格を使用することができません。
しかし、これに関しては免責とともに、再度使用することが可能になる場合も多くあります。
破産は、大量の債務を予期しないで負った人でも、損害賠償を支払う必要がないなど、新しい人生をスタートすることができる制度の優れたものです。
一方、免責が許可され場合もあり、メリットだけでなくデメリットもあるため、十分に検討する必要があります。